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弁護士山下瞬の自立したい!

お役所仕事にならぬよう、お役所で働く弁護士の日々を綴ります。

自治体法務検定

 自治体以外では、まだあまり知られてはいないのですが、自治体法務検定委員会(塩野宏委員長)が主催する「自治体法務検定」というものをご存知でしょうか。

 法律関係の資格と言えば、司法試験や行政書士といった国家資格が有名ですが、この「自治体法務検定」は、自治体職員の法務能力向上を目的とする検定試験で、TOEICTOEFLのようにスコア制を採用しており、1,000点満点でクラス分けされます(900点以上の神っている人がプラチナクラス、700点以上のゴールドクラス、500点以上のシルバークラス、500点未満は、クラスなし)

 このようなスコア制を採用していることだけでなく、「自治体法務検定」は、憲法行政法民法といった基本的な法知識を問う「基本法務」と法令の解釈・運用や立法技術を問う「政策法務」の2つの検定で構成されており、前者は、通常の法律試験と同様ですが、後者の「政策法務」に関して言えば、私の知る限り、政策法務能力を測定する検定は、唯一のものと言えるのではないでしょうか(もちろん、単なるマークシート試験に過ぎませんから、この試験ができたからといって条文が作れるようにはなりません。)。

 前置きが長くなりましたが、昨年12月に、高根沢町さんのご厚意で、小山市職員も一緒に検定を受験(団体受験)させていただけることになりまして、係員全員で受検して参りました。

 私自身も、職場の昼休みに検定に向けた勉強会を主催していた手前、リスクしかないのですが、受検する運びとなりました。

 その結果が、先日送られてきまして、受検した係員は見事、全員がクラス認定以上の成績を獲得することができました。私も、何とか基本法務・政策法務ともにゴールドクラスを獲得することができ(プラチナクラスは正直無理ゲーです。)、「弁護士なのに(o´∀`o)σ゛ヶラヶラ (o´艸`)プ」と後ろ指差されなくて済んだのかなぁと、一安心しているところです。

 職員の法務能力向上のため、活用する自治体が増えつつある「自治検」ですが、みなさまも法務能力向上の一環として、チャレンジしてみては、いかがでしょうか?

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