弁護士山下瞬の自立したい!

お役所仕事にならぬよう、お役所で働く弁護士の日々を綴ります。

平成28年鳥取県中部地震について

 この度の平成28年鳥取県中部地震において、被災された方には、心よりお見舞い申し上げます。

 避難所に多くの方が避難しておられ、家屋や農作物等にも甚大な被害が出ているようで、県職員の同僚も、被災者支援に奔走されているようです。

 同じく被災者支援に携わった自治体内弁護士として、被災自治体において、初期に注意していただきたいことは、災害救助法の適用関係です(鳥取県では、現在、倉吉市湯梨浜町北栄町の1市2町に適用されています。)。

 激甚災害の関係や被災者生活再建支援法の適用は、これから対応していけば十分ですが、災害救助法に関しては、適用期間が短く(多くは1か月程度)あっという間に、打ち切られる可能性があります。しかも、延長して欲しい場合は、延長協議を県から内閣府に行ってもらわなければなりません。

 多くの住宅が被災されているようですから、被災した住宅の応急修理の制度について、自治体は、周知を図るべきかと思われます。避難所等と比べ、制度の存在が知られていない上に、自治体が業者に依頼し、現物給付を行うものですから、体制整備だけでも時間がかかります。

 被災者支援等に尽力されている中で、酷な要求かも知れませんが、県民のために、災害救助法のメニューについて、何が活用できるのか、再確認されるようお願い申し上げます。

<災害救助法抜粋> 

(救助の種類等)

第四条  救助の種類は、次のとおりとする。

一  避難所及び応急仮設住宅の供与

二  炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給

三  被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与

四  医療及び助産

五  被災者の救出

六   被災した住宅の応急修理

七  生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与

八  学用品の給与

九  埋葬

十  前各号に規定するもののほか、政令で定めるもの

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