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弁護士山下瞬の自立したい!

お役所仕事にならぬよう、お役所で働く弁護士の日々を綴ります。

被災者支援法のニーズ

 9月11日付のニュースサイト「毎日新聞」の記事で、被災者支援法(正式名称は、被災者生活再建支援法です。)について、自治体に対して行ったアンケート調査結果が掲載されていました。8割の自治体が支援法を「改善すべきだ」と考えている様です。

 被災者生活再建支援法による支援金の支給は、原則として、罹災の程度が「全壊」又は「大規模半壊」の世帯に限られることから(法第3条)、基本的に支援金を受け取ることができない「半壊」世帯と雲泥の差となります。

 平成27年関東・東北豪雨災害のような水害の場合では、基本的に床上1メートル以上浸水していたか否かで「大規模半壊」か「半壊」かの判定が分かれることになります(平成25年6月内閣府(防災担当)「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」参照。なお、本文中は、あくまで第1次調査に基づく判定の際の基準を分かりやすく示したものであり、対象となる建物、階数、外力被害の有無等の細かい基準に基づき判定がされます。)。そうすると、浸水が1メートルに満たない場合でも、床上浸水に至る場合には、相当な被害を被るはずであり、そうした点に改善の余地があると被災自治体は考えているのでしょう。

 個人的には、私有財産公的資金を投入するのは、謙抑的であるべきと考えますが、被災者支援をどこまで行えば良いのかは、一つの悩ましい問題です。もっとも、国も支援法改正により住宅再建に対して支援金の支給を認める方向に舵をきったのですから、財源的問題はあるものの、支援金の対象範囲拡大について議論となるのは当然の流れかも知れません。

 小山市では、9月議会で提案している「小山市被災者住宅復旧支援条例」がまさに、支援法が基本的に支援の枠外とする「半壊」以下の世帯の支援を目的とするものです。本日12日(月)は、民生常任委員会で当該条例の審議が予定されています。市民代表による議論により、よりよい条例となることを、立案に携わった者として願っています。

http://mainichi.jp/articles/20160911/ddm/001/010/196000c (ニュースサイト「毎日新聞」のリンク)

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