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弁護士山下瞬の自立したい!

お役所仕事にならぬよう、お役所で働く弁護士の日々を綴ります。

支えられています。はい。

 小山市役所の中で弁護士職員は私だけなのですが、そんな私が、法律相談を受けていて判断に困ったらどうするか(うちの自治体にはほとんど法律書がないので、リサーチにも限界があると思ってください。自費購入持ち込みです。)?

 まず、相談者に聞いちゃいます。法律の知識は、(一応?)私の方がありますが、相談者自身、行政のプロですから、行政知識は豊富です。なので、あれこれ事情を聴いてあげ、「法的な考え方」をちょっと教えてあげると、解決の糸口が見えることが多いです。

 それから、同僚にも聞いてみます。うちの同僚さんは、優秀なので、議論している中で、自己解決したり、ヒントをもらったりできるんです。これまでのところで、だいたい9割くらい対処できるでしょうか。

 それじゃあ、解決しない1割くらいはどうするかというと、顧問弁護士の先生に質問しちゃいます(ここも他力本願…)。

 おそらく、多くの自治体が顧問弁護士制度を採用していて、いつでも相談できる弁護士さんがいるのが普通です。小山市も2人の顧問弁護士の先生と契約をしており、お二人とも大先生なのですが、気軽に相談に応じていただいています。虎の威を借るじゃないですが、後ろに親分2人が控えてくださる安心感があるから、何とかやれるんですよね。

 また、顧問の先生以外でも、法科大学院や司法修習時代の人脈にも支えられています。弁護士や大学教授の先生は、人がいい人種なのか、教えを乞うて嫌がられることは、まずありません。

 それから、意外と法律以外の人脈が頼りになりますね。法律相談は、単に法律や行政の知識だけで解決するものばかりではありませんので、各分野で活躍する旧友は、頼りになります。加えて、違う分野で頑張っている旧友の話を聞いて、こちらも奮起するって意味でもいいですよね。

 結局、1人で解決できることなんて少ないんですよね。自治体内弁護士は、普通の弁護士さんよりも、人の助けのありがたみを感じているのかも知れません。

 な~んて、久しぶりに、高校時代の同窓と電話で話して、殊勝にも考えてみたのであります。

 明日は、ラムサール条約湿地「渡良瀬遊水地」登録4周年記念のWA-OTO~わたらせに響く和のハーモニー~コンサートに行ってきます!PRでした!

http://www.oyama-bunkacenter.jp/schedule

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告知(平成28年度及び平成29年度における固定資産税及び都市計画税の軽減について)

 4月28日の臨時記者会見で大久保市長が発表されたとおり、小山市では、平成27年関東・東北豪雨災害(以下「豪雨災害」といいます。)により被災された方の負担を軽減するため、平成28年度及び平成29年度の固定資産税及び都市計画税の軽減を実施する予定です(被災状況によって軽減率が変わります。)。

 小山市税条例(昭和29年条例第7号)、小山市都市計画条例(昭和31年条例第34号)に基づく市税の減免に関するルールは、小山市税減免規則(昭和45年規則第17号)に定められているところですが、今回は、同規則第1条に規定する別段の定めとして、豪雨災害に特化した規則を制定します。

 豪雨災害により被災された市民のみなさまには、申請書を同封したご案内が送付されていると思いますので、同申請へのご協力をお願い申し上げます。

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おやま思川ざくらマラソン大会

 本日、小山市において、「第8回おやま思川ざくらマラソン大会」が実施されました。1.5kmから30kmまで幅広い幅広い種目の中で、私は、5kmに出場しました。

 市のシンボルである「思川」沿いに咲き誇る思川桜を望みながら、走るコース設定となっているのですが(今が見頃ですので、是非お越しください。)、マラソン初挑戦の 私には、景観を楽しむ余裕なんて全くなく、日頃の運動不足を後悔しつつ、沿道で応援してくださる人の声援もあって、なんとか完走することができました。

 自治体内弁護士として、こうしたイベントを通じて、自分の住んでいる地域のことを知ることは、とても大切なことだと思っています。

 あとは、明日以降筋肉痛にならないことを祈るばかりです。ふぅ。

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自治体内弁護士交流会について

 先日、東京の弁護士会館で、自治体で働く弁護士の交流会がありました。

 先週が大阪で、主として西日本の自治体内弁護士が対象であり、今回は、主として、東日本の弁護士が対象でした。修習時代お世話になった東京都の先生や被災地支援の先生方に久しぶりに再会し、御礼を申し上げることができました。

 現在、日弁連では、職域拡大の分野として、自治体における活動に注目していて、こうした交流の場や研修の機会を積極的に提供してくださり、本当にありがたく感じています。

 ただ、事前アンケートで多くの自治体内弁護士が指摘していた弁護士登録費用の問題など、穿った見方をすれば、日弁連に都合の悪い問題は避け、新行政不服審査法下での審理員業務への進出など、日弁連の意図に沿った形で意見交換会が構成されていたように感じられたところは、少々残念ではありました。

 日弁連には、後に続く方のためにも、困難な問題に対しても、しっかりと向き合っていただきたいと感じた次第です。

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祝!初テレビ出演!

 ワタクシ、弁護士として、テレビに初出演することになりました!イェイ!

 といっても、おやま行政テレビの「市役所からこんにちは」という、広報番組であり、PRしたのは、4月からはじまる新しい行政不服審査法の紹介です。

 法律家の方は、すでにご承知かと思いますが、公正性の向上・使いやすさの向上という観点から、約50年ぶりの法改正が行われました(詳細は、総務省HPをご参照ください(URL:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/fufuku/))。

 小山市もこの改正に伴い、関係する例規の改正作業に追われましたが、係員の奮闘で何とか4月の制度開始に間に合いそうです。

 行政不服審査法は、国民が、行政庁の違法または不当な処分(税金の課税等)に対して、文句(不服)を言う(申立て)ことのできる権利を保障している法律です。

 もしかすると、「お役所って、批判を恐れるのに、何でこの制度のPRをしているの?」と思われるかもしれません。もちろん、市民の方へ権利救済の制度をお知らせするのが第1の目的です。

 ただ、この制度は、「国民の権利利益の救済」のみならず、「行政の適正な運営」の確保も目的としています(第1条)。つまり、この制度を通じて、行政庁は、今一度頭を冷やして考え直す機会を与えられるので、行政側にとっても本当はメリットがある制度なのです。新制度が法の目的に近づくためにも、まずは、制度の内容を知ってもらわなければなりませんので、引き続き周知に努めたいと思います。

 ちなみに、「市役所からこんにちは」への登場は、4月1日~10日までの、6、9、12、15、18、21、0時(多い!笑)です。

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「自立」ってむずかしい!

 10年前、鳥取県の職員になりたての頃、片山ファンの私は、怖いもの知らずで、片山善博総務大臣・前鳥取県知事に「一言書いてくださいっ!」と色紙に書いてもらったのが、「自立」という言葉でした。

 知事は、「自立」という言葉にどのような意味を込められたのでしょうか。

 あれから10年。自治体は10年前より「自立」できているでしょうか。国が主導する「地方創生」も、自治体は付いていくだけで精一杯な気がします(本来は自治体自身が知恵を絞らなければならないのですが。)。

 私も、公務員・弁護士として自治体で働いてきましたが、胸を張って「自立しましたっ!」なんて言えません。それでも、「自立」が自治の本であり、「自立」を目指したい。そんな思いのタイトルです。

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職域拡大の最前線?

 私は、現在、栃木県の小山市役所で働いているのですが、私のような弁護士が自治体等で働く場合、通常、「任期付公務員」という任用形態で働いています。

 任期付公務員とは、簡単に言えば、「専門的な知識経験又は優れた識見を有する人材を行政の外部から任期を定めて採用」(「弁護士白書2015」150頁)する制度です(私がこのような人材かはひとまず置いておきます(+_+))。当該制度を採用する自治体は増加し、弁護士の公務就任への制限(旧弁護士法第30条)が撤廃されたことも併せ、自治体の中で弁護士が働くことも多くなっています。先の「弁護士白書2015」によれば、任期付公務員として中央省庁等及び地方公共団体で勤務する弁護士数は、187名となっています(2015年6月1日現在)。

 しかし、最近は、司法試験に合格しても、弁護士登録をしない、いわゆる「法曹有資格者」と呼ばれる人が増加しています。自治体でも、指定代理人制度というものを活用すれば、弁護士資格がなくても自治体の訴訟遂行の代理人となることが可能です(地方自治法153条第1項。東京都は、当該制度を積極的に活用しています。)。兼職禁止で事件を受任できない任期付公務員が、高い弁護士会費(地方では、月額7~8万円という所もあります。)を支払うメリットが感じられなければ、弁護士登録しない選択肢もあり得るのではないかと思います。

 私も、自治体から要請されなければ、登録をしなかったかもしれません。それでも、登録しているのは、弁護士という資格に対する信頼がまだ残っていること(職員の背中を押してあげるには、実は重要な要素です。)、また、「法曹有資格者」概念が拡大すれば、法曹倫理で学んだ「弁護士自治」というものが崩れてしまうのではないかと考えたからです(法曹倫理の先生は、登録費用なんて気にする必要もないビッグ・ローファームのパートナーなんですが…)。

 そんなわけで、任期付公務員は、弁護士の職域拡大の分野を言われていますが、「気付いたら、弁護士登録しない人だらけでした!」なんて結末にもなりかねないと危惧しています。

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